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October 05, 2006

第156話 フィリピンの歳入増

 最近NNAのニュースで移転価格税制の記事を読んでいたら、大なり小なり海外進出を考えている企業なら無関係な問題ではないだろう、ということを思い出した。多くの企業は当り前のことながら利潤の最大化が課題だ。極端に言えば法律違反でなければ何でもやる。最近お騒がせの某最大手家電メーカーの偽装請負問題なども土俵をずらしてみれば、法的問題など何もないのだ。

さて、問題となる移転価格とは、グループ内会社間の販売価格を意図的に上げたり下げたりして、双方の利益を操作し、結果的にグループ全体として支払う法人税を最小化しようとする企みだ。どこの企業でもギリギリまでの解釈をするのも不思議なことではない。

 個人レベルではどうか。国際租税条約(日本は40~50カ国と結んでいるそうだが)で、個人の総収入に対する課税を任地の国で合算して課税できることになっている。幸運なことにフィリピンでは当局による総収入把握という行動がなされず、我々も本国で受け取る収入(勿論日本国内では住民登録もないため非課税)を知られることもなく、フィリピンにおける現地給与に対してのみ課税されるだけであった。

 フィリピンは慢性的歳入不足だ。居なくなってから言うのも卑怯との批判は甘んじる覚悟で言えば、外国からの駐在員の総収入把握をしっかりやれば、いくらかでもフィリピンの歳入増に寄与するはずだ。

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